研究開発のオープンプラットフォームCo-labo-makerは、友人の古谷優貴さんが発案したプロジェクトです。ギルドワークス主催のMVP Awardにて見事グランプリを獲得しました。Co-labo-makerのネーミングの考案と、ロゴマークの制作をお手伝いさせて頂きました。古谷氏の進めるCo-labo-makerとは少し違った視点から、研究のコラボレーションについて、考察をしてみたいと思います。
■研究開発はオープン化可能か？
企業における研究開発は、自社の新商品開発に繋がるようなものであったり、企業理念や事業構想に基づくものであったりする為に、オープン化は基本的に難しいだろうと思います。利益追求型の企業は競合他社に負けるわけにはいかないので、研究をオープンにすることは基本しませんよね。先にやられては困るから。同じような目的を達成するために、同業者が結束してプロジェクトを動かす時に、コラボレーションしたり、あらゆる技術を統合化しないと実現出来ないような問題解決をする場合は、あらゆる研究を同時並行的に推進しつつ、成果を上げていかなければいけない気がします。そういうコラボ・イノベーションがこれから活発に推進されてくるのではないかと予測します。海外ではよくある事例かもしれませんが。例えば解決方法は非公開だけど、研究しているテーマや進捗具合の一部は公開して、興味がある専門機関や企業がアプローチしやすいように情報共有をしたり、研究機器レンタルと併せて、研究内容を紹介したりと、関連する研究部門との横のつながりを深めるためには、縦割りではなく、横断的に研究共有をしていく必要もあるのではないでしょうか。
■研究開発をオープンにする目的
利益重視の企業の研究開発ではオープンにすることによるデメリットが先に見えてきてしまい、なかなかオープン化までは至らないかもしれません。しかし、社会の問題や課題を解決しようとしているNPOや一般社団法人の団体、大学の研究機関にとっては、強力な武器になり得ます。志で動いている各代表が掲げている目的を達成するために、研究支援を募り、共感する人達が、企業や地域の垣根を越えて集まることが出来るプラットフォームがあったらどうなるでしょうか。大企業でも縦割の組織構造に閉塞感を感じ、横の繋がりを生かして、事業開発を進めようとしている団体もあります。One JAPANですね。これは企業だけでなく、研究の分野でも、これからの次世代の若者達が気づき、横断的に色々な研究機関と繋がり、事業を活性化していくような流れも出てくるのではないかと予測します。そのひとつのトリガーになるのがこのCo-labo-makerではないでしょうか。研究機器をレンタルしてその収益を上げる仕組み、研究分野の情報ネットワークのプラットフォームとして、大きな広がりを見せていくのではないかと考えています。大学は色々な縛りや昔からの古い考えで成り立っているような組織のところも結構ありそうな気がしますが…。
■社会的な課題を解決する為に
出来る範囲で社会的な問題に対する支援活動や解決の為の取り組みを続けている組織や団体が、横断的に研究開発のプラットフォームを紹介してマッチングするCo-labo-makerの情報ネットワークに登録を行い、専門研究機関の研究設備を借りて、支援の幅と深さを広げることが出来たら、組織という枠を越えて、支援、教育、共創プロジェクトを強力に推し進めることが出来るかもしれません。それぞれの機関だけでは限界があるような難問を解決していくためには様々な機関が横断的に繋がり、共創できるような仕組みが必要となってきます。その布石がCo-labo-makerになる日は近いと考えます。NPO団体や中小企業、大学内の一研究施設など、ひとつの小さな組織だけでは出来ないような研究を、後押しするようなサービスが提供されれば、日本の最先端の研究成果が、革新的なプロダクトやサービスとして世の中に出てくる日も近くなるのではないかと密かに期待しつつ、Co-labo-makerを引き続き応援していきたいと考えています！
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